厚木市議会 2022-03-01 令和４年第１回会議（第３日） 本文 2022-03-01
課題整理とともに、具体的対応を伺います。 283 ◯佐藤 登市長室長 御指摘の斜面につきましては、令和３年３月19日に県が斜面の一部を土砂災害特別警戒区域、レッドゾーンに指定をしております。
課題整理とともに、具体的対応を伺います。 283 ◯佐藤 登市長室長 御指摘の斜面につきましては、令和３年３月19日に県が斜面の一部を土砂災害特別警戒区域、レッドゾーンに指定をしております。
また、接種状況に差がある場合、この解消についてどのような具体的対応を考えているか伺います。 ◎福祉健康部長（中津川英二君） 日本語を母語としない市内居住者の接種状況と、接種状況に差がある場合の解消についての御質問でございました。住民登録のある方については、国籍を問わず接種券を発送しております。
具体的対応と見解を伺います。移転先施設の居住費と食費が高い場合における差額の補助についても見解を伺います。転居費用についても伺います。今回の問題を契機に、特別養護老人ホーム等の高齢者施設にとどまらず、障害者施設も含めた福祉施設全般にとって、指定管理者制度の課題がどういったところにあったのかを整理し、しっかりと庁内で議論した上で今後の福祉施策に生かしていくことが重要です。今後の取組を伺います。
私からいたしますと、ここのところの一連の動き、県立足柄上病院との連携・協力に関わることでは、政府の「公立・公的医療機関等に対する具体的対応方針の再検証の要請」に応えたものかどうか確認したく伺います。 ◎市立病院病院管理局長（簑島信次君） 県立足柄上病院、神奈川県と神奈川県立病院機構との協定でございます。
希望され、登録されているものの、支援組織が決まっていない方は本市において何人ほどいらっしゃるのか、また、その具体的対応について健康福祉局長に伺います。 ○議長（山崎直史） 健康福祉局長。
高齢者による自家用車の利用も多い中、免許返納による公共交通機関の利用方法などの情報提供も必要と考えており、さきに述べました第２層生活支援協議体などにおいても、公共交通機関を利用するに当たっての課題を明らかにし、具体的対応策について協議していく考えでございます。 以上です。 179: ◯議長【舘大樹議員】 土山由美子議員。 180: ◯１０番【土山由美子議員】 ありがとうございました。
また、公立公的医療機関等の統合再編などの具体的対応方針につきましても、国は、地域医療構想調整会議で合意を得るよう、都道府県知事宛てに通知を発出しています。なお、令和元年度中とされていた具体的対応方針の再検証等の期限について、国は、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、改めて整理するとしております。
、市立病院における重症患者受入れ体制の拡充について、病院事業会計における市立病院の運営等について、病院事業会計における新規事業、契約案件、予算流用、不用額、行政財産使用等について、外来患者満足度を踏まえた対応策について、患者満足度調査による経営改善及び広報戦略について、災害拠点病院の現状及び今後について、井田病院のポテンシャルの活用について、多摩病院の課題及び今後について、公立・公的医療機関等の具体的対応方針
◎郷野広和 経営企画室担当課長 公立・公的医療機関等の具体的対応方針の再検証等についての御質問でございますが、井田病院では本年１月の厚生労働省からの要請を受け、再検証を行った結果、井田病院の存在意義、役割等を改めて確認し、この要請に対する具体的対応方針の見直しは行わないこととして、２月の地域医療構想調整会議において説明を行い、合意をいただきました。
………………………… 253 外来患者満足度について……………………………………………………… 253 吉沢章子委員……………………………………………………………………… 255 病院事業会計における病院経営について…………………………………… 255 三宅隆介委員……………………………………………………………………… 258 公立・公的医療機関等の具体的対応方針
初めに、公立保育所における台風等による風水害への対応方針についての御質問でございますが、初めに、この対応方針は、台風等により人的・物的被害が生じるおそれが高まった場合に、児童及び保護者等の生命と身体の安全を守ることを最優先に保育所の運営を行う必要があるため、基本的な考え方と平常時からの周知や鉄道等の計画運休、避難情報等が発令された場合の具体的対応を明らかにしたものでございます。
国は、地域の医療関係者の協議を通じて病床の機能分化と連携を進め、効率的な医療提供体制を構築することを目的とした地域医療構想を推進しており、昨年９月に再編統合等の議論も含め、2025年に向けた具体的対応方針の再検証が必要だとする全国424の公立・公的病院を公表し、都道府県に対し、再編統合を伴わない場合は本年３月末まで、再編統合を伴う場合は９月末までに結論を出すように求めました。
市といたしましても、感染症対策としての具体的対応として、受け取り方法等のお知らせをすることは可能であると考えてございます。
15: 【端委員】ＰＣＲ検査については、具体的対応は調整中ですよということでしたけれども、陽性反応が出ている人数が保健福祉事務所のほうから示されていますけれども、実際にどれだけの分母なのかが分からないし、また、ＰＣＲ検査を待っている方がどのぐらいいるのかということも全く分からないわけでありまして、できたら医師会等との連携を図っていただいて、検体を採取する場所とか
厚生労働省は、２０２５年に向けた具体的対応方針の再検証を行うことが必要な４２４の公立・公的医療機関を選定し、昨年９月末にこれを公表しました。右の枠囲いをごらんいただき、神奈川県内では１０の公立・公的医療機関がリストに掲載され、市立井田病院は（Ｂ）区分の診療実績が他院と類似かつ近接しているとして、再検証の対象となっております。
２点目、令和元年９月13日の総務福祉常任委員会で、議案第32号南足柄市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定についてに対する付帯決議にて、１、会計年度任用職員制度の運用に際し、令和２年度以降の人件費総額の増額を極力抑制することについて善処するべきである、これに関して、具体的対応策を講じたのか否か伺います。
また、これまでも実施してまいりました学校関係者、地域の方々、配備職員といった避難所運営にかかわる関係者の打ち合わせ会を継続実施いたしまして、顔の見える関係づくりを進めるとともに、避難所運営の具体的対応について意見交換を行うことで、共通認識のもと、連携した運営ができるよう取り組みを進めてまいります。以上でございます。 ○水島誠司 議長 教育推進部長。
また、不法投棄等の対策強化では、新たに監視カメラや監視指導員を配置すること、交通環境の改善に取り組むことを挙げていますが、具体的対応を伺います。 次に、議案第25号、川崎市学校給食費の管理に関する条例の制定について伺います。我が党が長年にわたり求めてきた公会計化が示されました。公会計化で見込まれる効果と今後のスケジュールを伺います。
「しかし、2019年９月に厚生労働省が示した『2025年に向けた具体的対応方針の再検証を行うことが必要な公立・公的医療機関のリスト』に掲載され、地域で再検証を行い、結論を取りまとめることが求められています。市民病院に関わる再検証の動向によっては、本計画に影響を及ぼす可能性がありますが、新市立病院における医療機能の方向性は次のとおりとします」とあるのです。 そこで、伺います。
もう１点目が、変動金利ということであるんですが、今回の健全化のための具体的対応として、金融機関に対する利率の引下げというのが具体的な対応の内容として書かれているんですが、この辺の利率というのを、例えば借換えだとかそういったことについての具体的な検討なり、歳入について、今後どのようにやっていくのか、その辺を２点目教えてください。